インボイス制度に関するご質問 ＜回答編＞
「ＧＢＳのインボイス制度オンラインセミナー」にお申し込み・ご参加いただいたお客様より頂きました
「インボイス制度」についてのさまざまなご質問に対する回答をまとめました。
ご留意事項
■ 本オンラインセミナーは”令和５年度税制改正”（2023年4月）の内容に基づいて作成しております。
■ 本オンラインセミナー内で使用されている資料は作成時点の法令に基づき作成したものであり、その後の法律改正や裁判例等により、変更されている場合があります。
■ 本オンラインセミナーは情報提供のみを目的としたものであり、その内容について当社はいかなる保証を提供するものではなく、また本資料の使用の結果に責任を負うものではありません。
■ インボイス制度について、詳しくは、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
お申し込み時に頂いたご質問に対する回答
適格返還請求書の取扱いについて
1万円以上の仕入値引き等に対する適格返還請求書の取り扱い
（発行のタイミングや注意点）について教えて頂きたい。
Q１：回答
■ 発行のタイミングについて
⇒ 課税事業者に対して売上返品などの売上対価の返還を行うときとされています。
つまり、返還が確定した段階ではなく、実際に返還が行われるときに発行します。
ただし、買い手が仕入税額控除のために作成・保存している支払通知書が適格返還請求書としての要件を満たしている場合は、売り手は改めて適格返還請求書を交付する必要はないとされています。
■ 注意点（適格返還請求書の記載要件は6つの記載要件）
❶ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
❷ 対価の返還等を行う年月日
❸ 対価の返還等のもととなった取引を行った年月日
❹ 取引内容(軽減税率の対象品目はその旨)
❺ 税率事に区分して合計した対価の返還等の金額(税抜または税込)
標準税率10% と 軽減税率8%をわける
❻ 対価の返還等の金額にかかわる消費税等または適用税率
注意点・保管時のポイントについて
請求書作成時に記載すべき項目、注意点、また保管時のポイント、
注意点を分けてご説明頂きたくお願いします。
Q２：回答
⇒ 必要事項に関しましては下記URLからご確認ください
■ 適格請求書について （freee/外部リンク） https://www.freee.co.jp/kb/kb-invoice/about_invoice/#content2-2
■ 請求書の保管について（freee/外部リンク） https://www.freee.co.jp/kb/kb-invoice/keeping-invoice/
助成金申請方法について
レジスターの連動や機能について、助成金の申請方法を教えてください。
Q３：回答
■ レジの連携について
⇒ 機能に関して基本的には売上データをfreee会計と連携する方法になりますが、各種レジ製品によって連動方法が異なるため、個別での打ち合わせが必要となります。
■ 補助金申請
⇒ レジ等のハードウェア(HW)に関しては「IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠」で補助上限額20万円(補助率1/2)となります。
ただしHW単体での申請は出来ませんので、「会計･受発注･決済･EC」のいずれかを満たすソフトウェアとセットで申請する必要がございます。
会計ソフトを導入しない場合の自社対応例を教えてください。
Q４：回答
⇒ 適格請求書の発行はソフトウェア利用必須という訳ではありません。
適格発行事業者の登録を済ませ、「T」から始まる数字、標準税率、軽減税率がそれぞれ記載してあれば問題ないとされています。
一方、請求書、領収書の必要な項目の設置、そしてその保管を自前で調達する必要がでてまいります。
インボイス制度はどうなりますか？
福祉職です。 元々請求に消費税はかかっていないのですが、インボイス制度はどのような影響がありますか？
また、弊社として用意しないといけないことはどのような事ですか？
Q５：回答
⇒ 課税売上対象の製品やサービスを取扱っている場合やお取引先からのインボイス(適格請求書)対応依頼などがある場合もございます。
ご対応準備等は専門家(士業など)へのご確認をお願いいたします。
■ 社会福祉法人 with freeeについて（freee/外部リンク） https://www.freee.co.jp/industry/social-welfare/
方々への対応について。
個人経営の方や、フリーランスの方々に対し、どのような対応をしていけば良いのでしょうか？
Q６：回答
⇒ 課税事業者になるかならないかはあくまでも任意とされておりますが、お取引先によっては、契約を打ち切られる可能性もございますので、注意が必要です。
現在、免税事業者である場合は課税事業者になるかの判断をする必要があり、課税事業者になる場合は⇒変更申請＆発行事業者申請が必要になります。
セミナー時にチャットで頂いたご質問に対する回答
Q１：障害福祉サービス、介護保険サービスの会社です。消費税は非課税でかかってないのですがインボイスに関して弊社が何かすることはありますか？他の事業所との関わり方についてどのような点に気を付けないといけないですか？
Q２：福祉事業に関してのインボイス制度について、詳しくはどこに聞いたら分かりますか？
Q３：非課税事業所と免税事業所は違うと思うのですが非課税事業所は適格請求書の申請は必要なのですか？
そもそも、介護保険サービスなどは非課税となりますので、一見、課税事業者にならなくても良いように見えますが、
介護保険外の収入が1000万円以上あるようであれば、申請が必要になると思います。
また、お取引先から適格請求書の発行を依頼された場合、発行できないことになりますので、
この辺りも注意が必要です。
(立場上、「Yes/No(断定)」とも、「申請が必要」とも言えません････。)
福祉・介護専門の税理士さんなどに聞いていただく事を強くお勧めしたいと思います。
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Q４： 現在他の会計ソフトを採用しています、今回ご紹介の２社以外の取扱いはありますか？
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Q５： 請求書だけでなく領収書や金額を記載する納品書や受領書・明細書などもインボイス対応にしなければいけないのでしょうか？
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ＧＢＳのインボイス制度オンラインセミナー関するご不明点や
導入を検討中のソフトに関するお悩み事は是非GBSへご連絡ください。
